今、世界中の国々で政治が分裂しようとしています。今までの秩序が崩壊して、新しい秩序が生まれようとしています。アメリカやヨーロッパ、そしてアフリカや中東、東南アジアに日本などの資本主義国は、まさに今までの政治が崩壊しようとしているのです。ロシアや中国も独裁者に対する不満がいよいよ爆発しようとしているのです。
今までの政治は、一部の特権階級の人たちのための政治でした。日本であれば、トヨタや医師会、歯科医師会、ゼネコン、旧財閥に属する企業が潤うような政治が行われてきたのです。政治家はそれらの団体からしっかりと献金をもらっているので、税金をそれらの団体につぎ込んできたのです。しかし、そのような政治に対して不満を持つ人が増えてきて、先の参議院選挙や都議会選挙では、自民党に所属している人たちの多くが落選したのです。特に今まで政治に無関心であった若者たちが、従来の政治に対してＮＯを突き付けたのです。しかし、そのことの本質を多くの自民党議員は認識していません。そのため、トップの首を替えれば何とかなると考えています。しかし、だれがトップになっても、本質をしっかり認識していなければ結局はまた選挙で大敗するのです。おそらく、次の衆議院選挙では、自民党は大敗することになるでしょう。しかし、今の多くの野党もさほど変わらないので、しばらくは混乱した状態が続くことになります。
アメリカやヨーロッパの国々は、移民問題や自国の利益を第一優先させるために、過度な政策を相手国に押し付けることをしています。互いの国の利益を尊重してこそ、円滑な貿易が行われるのですが、一方的な押し付けをすることで、結局は自分で自分の首を絞めることになっていくのです。特にアメリカは、貿易関税を引き上げることで輸入品の値段が高騰し、急激な物価上昇によって多くの国民が苦しい状態になりつつあります。すでに、トランプ氏に対する不満がエスケレートし、トランプ氏を支持する政治家が暗殺されました。このようなことがこれからどんどんエスカレートして、アメリカは内戦状態となっていくでしょう。ネパールやインドネシアでは政治家の汚職問題に対して、多くの国民が大規模なデモを行い多くの負傷者がでています。イギリス、ドイツ、フランスなどでは、移民問題で国民が真っ二つに割れて、いつ暴動が生じてもおかしくない状況にあります。中国も、貧富の格差が激しくなって、多くの人民がその不満を爆発させようとしています。まさに多くの国が一触即発の状態にあるのです。
一部の権力者が、多くの人を牛耳ることで、搾取してきた時代は終わろうとしています。政治だけではありません、宗教もある面では同じなのです。特に新興宗教は、多くの人からお金を巻き上げて、一部の人たちがそのお金を好き放題に使っているのです。旧世界統一教会、天理教、創価学会、真光教、ワールドメイトなどいろいろありますが、基本的には信者から多額の寄付金を集めることに精を出しているのです。しかし、これらの新興宗教は信者がかなり減って来たので、新たな信者獲得にやっきになっているのです。そのようなことをすれば、ますます人は遠ざかっていくでしょう。すでに旧統一教会の韓国のトップは事情聴取を受けているので、逮捕されるのは時間の問題となるでしょう。
政治が今後どのようになっていくのか、一つ言えることは今までのような一部の権力者が牛耳るようなことはなくなります。そのためには、多くの人が政治に参加していくことが不可欠になっていきます。どのようにして参加していくのか、これからの時代はSNSやインターネットで参加することが主体となっていきます。したがって、今までのような集会や街頭演説、さらには各種団体や企業との癒着もなくなっていくのです。一政治家の考えや各政党の方針などをSNSやインターネットですぐわかるようにしていくのです。さらには、Q＆Aを設けてさまざまな質問に答えていくのです。どこまで質問に対応できるかが、政治家としての本質を問われることとなります。今までの２世、３世議員や、企業団体や特定の業種の代表のような議員、そして公明党のような一部の宗教とつながりが深い議員は、その公平さを欠いているので、淘汰されていくことになるのです。
すでに、そのような政治活動を始めている政治家が出始めています。これからの政治の在り方をさまざまな形で訴えています。既成政党にとらわれず、多くの国民が納得できる政治を目指しています。ある意味での草分け的な存在となっていくでしょう。すでに、既成政党に真っ向から立ち向かっている政党が、今回の参議院選挙で大躍進をしましたが、ある意味でのパフォーマンス的な要素が強くて、実体を伴っていません。若い人に受けることがらをおもしろおかしく取り上げているだけなので、政治の本質をちゃんと見極めていないのです。このような政党は一時的にもてはやされますが、解党するのも早いでしょう。しっかりとした理念と不動の情熱を持った人がこれからの政治家には不可欠となものとなっていきます。
国民一人一人が政治に関心を持ち、政治家がちゃんとした政治を行うように監視していかなければならないのです。政治とお金はいつの世も絡んでいます。大きなお金が動くときは、何かしらのしがらみが働きます。賄賂に談合、助成金や補助金、各種の優遇制度や減税制度、これらの多くは政治家とそれぞれの団体や企業が絡んでいるのです。それは市議会議員や区議会議員、県会議員に国会議員に至るまですべては同じ構図なのです。もちろん、まじめに誠意を持って活動している政治家もいますが、それはごく一部で、多くの政治家は自分の票を獲得するためにあらゆる手段を取っていくのです。市議会議員であれば、市道や市有地を支援者の有利になるように便宜をはかったり、県会議員であれば公共施設や県が所有する山林を特定の業者に建設、開発させたりするのです。国会議員であれば、まさにやりたい放題です。採算度外視に空港や新幹線、高速道路、ダムなどを作らせてきました。そのようなことがまかり通る時代は終わったのです。
政治家たちは一部の人や団体、企業、そして宗教団体と結びつくことで、安定した票の獲得を得ようとします。その見返りとして、それらの人たちにさまざまな便宜を図っているのです。その多くは助成金や補助金のばらまき、そしてそれらの人が利益をえられるような公共事業やさまざまな行政を施行させていくのです。ある意味で税金をそれらの人が潤うように使っていくのです。身近なものでは、インフルエンザやコロナ、子宮頸がんワクチンの無料接種や、オリンピックや万博、世界的な競技大会界の誘致、途上国へのさまざまな援助、そして、政党助成金を選挙活動のために、惜しげもなくばらまいているのです。このようなことが他にも五万とあって、私たちの税金の多くが一部の人や団体のために使われているのが現状なのです。そのことを、しっかりと認識する時がきたのです。税金をどのように使うのかを、国民はしっかりと監視しなければなりません。そのためには、情報の開示が徹底されなければならないのです。密室で取り決められることがないように、国民一人一人が厳しい目で見ていかなければならないのです。
