今の与党は憲法九条を変えたくて仕方がありません。
なぜなら、アメリカの圧力で日本を軍事国家にさせたいのです。
アメリカの代行を日本にさせるために、ある程度の軍事力を発現できるようにさせたいのです。
中国、ロシアに対して、ある程度の軍事的圧力を見せつけたいのです。
日本もそれに応じて軍需産業を育てたいのです。
アメリカはすでにその力をかなり落としてきました。
多くの兵と軍艦を維持すことができなくなっています、そのため、日本や韓国、そしてＥＵに対して自力で国を守るようにけしかけています。
日本はそれを忠実に実行しようとしているのです。
そのためには憲法九条を改正して、ある程度の軍事力を持てるようにしなければならないのです。
それは、暗殺された元総理の時からの念願で、それを現総理が引き継いでいるのです。
一番の目的は武器輸出と、自衛隊の海外派遣にあるのです。
三菱や日立、住友や川崎など旧財閥系の企業は潜水艦やミサイル、戦艦や戦闘機などを製造していますが、日本での需要はすでに限界に達しているため、外国への販売を強く希望しています。さらに、アメリカから大量の武器を購入しなければならないため、どうしても外国への武器輸出を拡大しなければならないのです。
最近では、ウクライナに対してドローンの技術提供を行うベンチャー企業が急成長しています。
この企業のバックには旧財閥系がついていて、かなりの資金が投入されているのです。
ロシアとウクライナの戦争は今までの戦争のスタイルを大きく変貌させました。
ドローンによる戦闘が実用化され、無人ミサイルや無人戦車が次々と開発されて、双方にその技術開発が行われています。
さらに、今までの戦争と異なって、低コストで武器を作ることができるようになったのです。
今までは数十億円から数百億円かかっていたミサイルが、わずか数十万円のドローンで十分に対応できるようになったのです。
日本はロボットや工作機械を作る技術が発達しているため、低コストで精密なドローンを短期間で作ることができます。
これから多くの企業はドロー製造にかかわっていくことになるため、どうしても憲法九条を改正して武器輸出を促進させたいのです。
今の政府は、アメリカ、旧財閥系企業の思惑にそって動いているのです。
このようなことが現実化していけば、中国やロシアはさらに日本に対して圧力をかけてきます。
レアアースや医薬品の原料、さらにはさまざまな物の輸出に対して規制をかけてくることになります。
資源のない日本にとっては、かなりのダメージを受けることになるのです。
レアアースがなければ、ドローンを作るための半導体などを作ることができません。
日本はあわてて南鳥島沖での海底からレアアースの採取を試みていますが、商業ベースにのるには少なくとも５年はかかるので、それまでに日本のレアアースは枯渇することになるのです。
パソコンスマホ、あらゆる電化製品から自動車は製造できなくなるのです。
それでも現総理は憲法九条を改正しようと躍起になっているのです。
正気の沙汰とは思えないのです。
さらには、そんな総理を選んだ国民も。
消費税ゼロの公約は、多くの国民を欺くためのパフォーマンスにすぎないのです。
その裏で憲法九条の改正を着々と進めているのです。
多くの国民はそのことをまったくわかっていないのです。
日本がこれから軍需大国になっていくことを中国は絶対に許しません。
そのため、現総理の台湾有事発言に対して過剰反応をしているのです。
その結果、中国からの観光客は来なくなり、さらにはレアアースの輸出規制が行われるようになったのです。
多くの国民はその真意をわかっていないため、なぜ中国がこれほどまでに過剰に反応しているのかを理解できないのです。
これから中国の圧力はさらに強くなっていきます。
多くの物を中国から日本は輸入していますが、さらに規制がかかるようになっていきます。
また、台湾に対しての圧力を強めることで、半導体の輸出を制限させていきます。
日本は台湾から多くの半導体を輸入しているため、その影響はじわじわと現れてくることになります。
すでに、医薬品の供給に支障が生じています。
多くの新薬は石油から作られているのですが、その元となる原料の多くはインドと中国で作られています。
ホルムズ海峡封鎖によって石油供給が麻痺しているため、十分な原料が製造されていません。
そのため、多くの製薬会社が新薬を十分に製造することができなくなっているのです。
特に、後発医薬品であるジェネリック医薬品はかなり厳しい状態にあり、今後欠品が慢性化していくことになります。
そこに中国が輸出規制をかけてきたら、日本の医療は崩壊するのです。
そして、幅広く使われている抗生物質の原料もほぼ１００％中国から輸入しています。
同じように規制をかけられたら、手術はできなくなるのです。
肺炎や各種の感染症に対してお手上げ状態となるのです。
現在、政府はあわてて日本の製薬会社に抗生物質を作らせるようにしていますが、量産できるようになるには、やはり数年はかかるのです。
石油ショックによって、医療用の手袋や輸液のチューブ、注射器のシリンダーなどが不足し始めています。
すべてが不足することで、日本の医療は麻痺していくのです。
しかし、現在の医療はすべてが対処療法で、根本的な治療をしているわけではありません。
特に生活習慣病である高血圧症や糖尿病、高脂血症などは食事制限と適度な運動で十分対応できるので、薬は本来不要なのです。
さらにいくつもの予防接種も、その効果の信ぴょう性は疑わしいものが多いので、大幅に減らすことができます。
不要な検査と薬を削減すれば、石油ショックと中国依存を十分にクリアーすることができるのです。
そして、波動療法の一種である「言霊療法」が普及していけば、何とか対処できるようになるのです。
現政府がなんとしても憲法九条を改正しようとしていますが、おそらく現総理は志半ばで退くことになるでしょう。
激務に体が耐えられなくなるからです。
睡眠不足と過剰なストレスによって持病が悪化し、公務を続けることができなくなるからです。
今は薬によってなんとか抑えていますが、限度を超えるのも時間の問題でしょう。
であれば、そのあとをだれが引き継ぐのか、おそらく古参の総理経験者の子飼いの議員が総理を務めることになりますが、無の故、政治は混乱することになるでしょう。
そのため、憲法九条の改正案は取り下げられていくのです。
日本は決して戦争に加担してはいけないのです。
平和の大切さを世界に発信していく国にならなければならないのです。
アメリカのいいなりになってきた時代はそろそろ終わろうとしています。
トランプは近々暗殺されるか、大統領の座から引きずり降ろされることになります。
多くのアメリカ国民がトランプに対してノーを突き付けることになるからです。
おそらく、１１月の中間選挙までにははっきりすることでしょう。
世界中がトランプの奇行に振り回されています。そろそろピリオドを打つ時がきたのです。
