この通信はすべての真実をお伝えしていきます。特に経済や政治、そして金融について。日本の金融業界は日銀によって操作されていますが、日銀はさらにアメリカによって操作されています。多くのお金はアメリカに吸い取られていくため、人々の暮らしはいくら働いても楽にはなりません。そのからくりをしっかりと見極めて下さい。
日本の金融は日銀と東京株式市場とアメリカのCIAによってコントロールされています。まずCIAがアメリカの利益が最大限に出るように日銀に圧力をかけます。日銀は為替操作によってそれを実行します。ドルを買ったり、円を売ったりして。それに連動して株価も売り買いが活発になります。東京株式市場に上場している企業の多くは日本のトップクラスの企業です。これらの企業の株の多くは海外の投資家が持っています。特にアメリカの。したがって上場企業の株価が上がれば、アメリカに利益をもたらすのです。そのため株価を上げるためにさまざまな方法を使います。その一つが円を売ってドルを買う。つまり円安に誘導することで輸出産業は利益を出し、投資家にとってもうれしいのです。しかし、輸入産業は価格が上昇するため利益が少なくなります。特に食品関係や原材料関係は。その結果、物価が少しずつ上昇して一般庶民の生活を苦しくしていくのです。収入はあまり変わらす、時には減ることもあるにもかかわらず、物価が上がれば当然です。そして輸出産業の利益の多くは投資家と企業本体のものとなり、その社員や下請け会社にはほとんど回ってこないのです。
このような操作がここ２０年行われてきました。その結果、低所得者層が増えて年間の所得が３００万円以下の人がかなり増えてきました。さらに企業も人件費を減らすために派遣社員の比率を高め、少しでも企業の利益を高めることに精を出して来ました。４０年前までは、若者でも普通に働けば車が変えてそこそこの生活ができていました。しかし現在は車も買えず、アパート暮らしもかなり厳しいので切り詰めた生活をよぎなくされています。年功序列制度が廃止され派遣社員が多くなり、賃金は上がらず物価ばかりが上がる状態となってきたのです。これはすべてアメリカの利益を高めるために仕組まれてきた結果なのです。それに加担してきたのが今の与党や日銀で、国民を奴隷化する目的もあるのです。生活が苦しくなれば心に余裕もなくなってきます。そうすると政治に対して無関心になり、政府に対する反発や反動する気力も失せてきます。そうすると政府はますますやりたい放題のことをするのです。すべてはアメリカと一部の特権階級のための政治となっていくのです。
しかしここに来て、このような政治に対して声を上げる人たちが増えてきました。それは政党にしばられない若者たちです。ＳＮＳやフエイスブックなどで政府に対する批判を共有する若者たちが増えてきたのです。それはまだ小さな集まりですが、しだいに大きくなっていくでしょう。そしてそれは選挙などに反映されていくでしょう。おそらくこの秋の衆議院選挙は今までにない波乱に満ちた状態となるでしょう。すでにそれを察知している若手議員たちは今までのやり方では、生き残れないことをしっかりと感じ始めています。
日銀が低金利政策を長年続けてきたことで、銀行の収益はかなり落ちてきました。銀行は集めたお金を貸し出すことで利益を得ています。しかし、これだけ低金利が続くと利息も下がり本業だけではやっていけなくなっています。そのため手数料を上げたり、人員削減を行うことで何とか持ちこたえてきましたが、そろそろ限界に近付きつつあります。そこで統廃合や合併で何とか生き残ろうとしています。なぜこれほどまでに低金利を続けるのか、金利が下がることで人や企業はお金を借りやすくなります。借りたお金で設備投資や個人消費が増えることで経済が活発になると言われてきました。しかしその実際は、投資家が金利の安いお金でさらなる投資をして、高額の利益を得ているのです。そのため一部の人たちだけが潤うため、経済は一向に活発にならないのです。逆に低金利によって一般の人は預金への興味がなくなり、仮想通貨や資産運用に力を入れるようになってきました。実はこれも一部の人たちが儲かるように仕組まれているのです。仮想通貨はいろいろありますが、まず立ち上げた人がある程度のお金が集まるとそれを投資してさらに利益を生もうとします。しかし、時には失敗する時もあるのである日突然消えてしまうのです。そのため仮想通貨を購入した人たちは損害を受けますが、リスクがあることを前提で購入しているのであまり騒ぐことはありません。
仮想通貨で儲かる人は立ち上げた人たちと、それに関連した一部の人たちだけです。他の人たちは一時的に利益を受けても、いずれは損をするようになっているのです。資産運用もいろいろありますが、金や株式、そして現金をいろいろ組み合わせてリスクを少なくするように仕組まれていますが、多くの人が介入してきたことで利益が減り、資産価値が下がってきました。それを回復させるためにさらなる投資家を呼び込むために躍起になっています。最近、資産運用のテレビコマーシャルが多いのはそのためで、いずれは資産価値はさらに下がり崩壊していくでしょう。結局のところは一部の人だけが儲かるようになっているのです。すべては一部の人たちが利益を得るためのシステムなのです。一時的に儲かることで信用させ多くの投資をさせた後、つぶれてなくなるのです。このような手合いは今も昔もかわりません。
お金のあり余りはさまざまな所で経済を低迷させています。企業は設備投資よりも資産運用で利益を出そうとし、景気の歯車にブレーキをかけています。お金が潤沢に回っていかないためさらなる投資が行われ、ますますお金の動きが低迷し物価が上昇していきます。お金がスムーズに流通しないと購買意欲が低下し、結果として物の値段を上げて利益を出そうとしますがますます物は売れなくなります。今はまさにその負のスパイラルに入り込んでいるのです。このまま続けばインフレは加速度的に高まり、経済はどん底に落ちていくでしょう。お金の価値が下がれば下がるほど物の価格は上がり、売れなくなるからです。すでにその兆候は出ています。食品、特に加工食品の価格がじわりじわりと高くなっています。さらに各種のサービス料金も。たとえば電車やバスの運賃、ガソリンやガス、電気の値段も。これから一番上がっていくのが酒類やタバコ、そしてお米です。お酒やタバコは少しでも税収を増やすために、お米は天候不順や台風などで不作になるからです。さまざまな物の値段が少しずつ上がっていきます。
これからの時代はお金をいくら持っていても、豊かにはなりません。逆にお金を多く持つことで不幸になっていくでしょう。多く持っていると欲が出て、もっと増やそうとしていろいろな投資話に乗ってしまい、結局ははぎ取られてしまうのです。お金にあまり執着することなく、貯め込むのではなくそこそこに回していくことをしてください。みんながしていけば経済は少しずつ回復していくでしょう。
