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新世紀通信No37【農業】

23年12月04日

今、日本の農業に従事する人の年齢は高齢化し、65歳以上の人が70%を超えています。あと数年で70歳以上が80%を超えるのです。特に米農家の人は3年後には70歳以上が90%となり、その多くが廃業を考えているのです。つまり、3年後には米の自給率は一気に下がるのです。自給できる唯一の食糧である米が輸入に転じるのです。

 

農林水産省は、人口が減少するので米の消費量も減るから、大丈夫だと考えています。しかし、高齢の米農家の人の減少は予測よりも非常に早くなるのです。なぜなら、その人たちの多くはコロナワクチンを何度も打っているため、その副作用がこれから一気に現れて、通常の生活ができなくなるからです。場合によっては亡くなる人も多くなるのです。すでに米どころの東北や新潟では、耕作放棄地がここ数年で一気に増えています。さらに加速していくでしょう。そして、今年のような猛暑や干ばつ、洪水が重なることで米の収穫量はまちがいなく下がっていくのです。おそらく、3年後には今の半分の量になってしまうかもしれないのです。

 

足らない米を輸入に頼ろうとしても、東南アジアやアメリカも異常気象の影響で、自国の消費をまかなうことが精一杯で、他国に輸出することはできなくなるでしょう。米だけではなく、小麦やトウモロコシも世界的に不作となるため、食糧の奪い合いが顕著となっていくのです。少しでも農業に従事する人が増えていかないと、主食の米が慢性的に不足となるのです。一番影響を受けるのが、小中学校の給食や生活困窮者なのです。これから米の値段は上がっていき、3年後には現在の倍近い値段になっているでしょう。もちろん、他の食料品の値段も上がりますが、毎日食べる米の値段が上がることは、一般家庭にとってはとても大きな問題となるのです。

 

当然ながら、外食産業や飲食業界もかなりのダメージを受けることになります。ホテルや旅館などの観光業も。さらには、お菓子業界や家畜の生産にも大きな影響を与えることになるのです。これらの業界はくず米を大量に使っているため、くず米すら人の食用に使われることになるからです。贅沢なことは言ってられないのです。米は1年に一回しかできません。一度生産量が減ってしまうと、すぐに補給することはできないため、数年間は不足状態が続くのです。その間、いかに不足した状態に耐えられるかが大きな課題となるのです。

 

3年後に向けて、今から対策を講じていかないと、米不足に多くの人が苦しむことになるのです。そんなことが起こることはないと、考える人はきっとあとで泣くことになるでしょう。まさに、「アリとキリギリス」なのです。今から米を備蓄することもよいですが、それよりも、いかに多くの人が米作りに加わっていくかを考えなければならないのです。耕作放棄地を活用して、米の生産量を増やしていくしかないのです。そのためには、農地の所有者は耕作放棄地を無料で貸し出し、できた米の何割かを現物支給してもらうのです。そして、米の作り方を指導していくのです。なるべく多くの若い人たちに参加してもらい、機械を使わなくてもできる方法で作っていくのです。すでに、棚田などでそのようなことが行われていますが、ネットで呼びかけていくのです。

 

JAは今、あと数年後にはコメの生産量が激減することはわかっています。しかし、現行の法律では農地を転売したり、貸出することが容易にできないため、少しでも農業を持続してできる人に、高齢化で農業ができなくなる人の農地を借りてもらって、米や野菜を作ってもらおうとしています。しかし、なかなかその成り手がいなくて困っているのです。別の方法も模索していますが、うまく行っていないのが現状です。このままではJA自体の存続も危ぶまれているのです。そのためJAは、保険や投資信託に力を入れ、ムリな勧誘をして問題になっているのです。JAはおそらくどんどんその規模を縮小していくでしょう。その結果、農家は自力で何でもしていかなければならないのです。

 

現在の農家は、すべてJAの指示に従って作物を作っています。種や肥料、農薬の選定から購入まで、すべてJA任せでやっています。さらに、収穫や保管、出荷もJAに頼っています。もし、JAがなくなってしまったら、どうなるのか。現在の農産物の物流は麻痺し、スーパーの野菜売り場に物は並ばなくなるでしょう。特に、遠方から運ばれてくる農産物は、その影響を受けることになります。北海道や九州などの農作物は手に入りにくくなっていきます。また、種や肥料、農薬も入りにくくなっていくため、今までのような農業はできなくなっていくでしょう。すべては輸入に頼っているため、さまざまな要因で輸入が困難になっていくからです。唯一、米の種は自給できます。米を主体とした農業を復活させていくことが必要となっていきます。

 

これからの農業は地産地消が基本となっていきます。大型スーパーで野菜を購入するのではなく、無人販売所や道の駅、そしてマルシェなどで生産者が直接販売していくのです。流通費や卸費用がかからないので安く購入できるようになり、さらに鮮度がよいので消費者にとってはありがたいのです。しかし、都会ではそれはできません。すでにお伝えしたように、これから都会ではとても住みづらくなっていくので、地方や田舎への移住をしていかなければなりません。田舎であれば自給もできるようになるし、余れば販売することもできます。もちろん、田舎での仕事探しが大変ですが、いざ飛び込んでいけば何とかなるものです。あとは決断するだけです。

 

食べることを大切にする生き方が、これからの時代には必要になってくるのです。インスタント食品やレトルト食品、冷凍食品、そして食品添加物がたくさん入った食品を日々食べている私たちの体は、ボロボロになっているのです。そのため、免疫力は低下し、精神的にももろくなっているのです。ガンになる人が増えているのも、食の乱れが大きく関係しているのです。そのため、医療費は増えるばかり、さらには介助や介護が必要になる人が激増しているのです。食を正せば、健康寿命はまちがいなく高くなっていくのです。食べすぎをひかえ、和食を中心とし、自然農法で作った作物を食べていけば、病気知らずの体となり、精神的にも安定していくのです。今まさに、そのような時代にする時がきたのです。

 

このようなことは非現実的だと思われる方もいるでしょう。しかし、食糧危機は確実に始まっているのです。食料品の値上げはたびたび行われ、外食での出費も高くなっています。これから、ますます値上がっていくでしょう。食料品の値上がりが、食糧危機を繁栄しているのです。そのことをしっかりと認識する必要があります。一人でも多くの人が、何かしらの形で農業に関わっていかないと、食べる物が十分に手に入れることができなくなっていくのです。

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